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ふるさと住民登録 モデル自治体一覧 — 担い手活動・特典・受付時期

BASH 編集部 ｜

総務省が2026年3月27日に採択を公表した「ふるさと住民登録制度」モデル事業の28自治体(連携モデル7道県・個別市町村モデル21市町村)について、担い手活動の例・サポート施策(特典)の例・受付と開始の時期を、自治体と総務省の一次資料だけで並べた一覧表です。

この表の読み方

ふるさと住民登録制度は、住所地以外の地域に継続して関わる人を自治体が全国共通のアプリで登録する総務省の制度です。年3回以上の担い手活動などでプレミアム登録になり、自治体のサポート施策の対象になります。制度のしくみは「ふるさと住民登録制度」のページにまとめています。

モデル事業には161団体が応募し、都道府県と市町村の連携モデル7道県(域内の応募市町村37団体)と個別市町村モデル21市町村が選ばれました(総務省、2026年3月27日)。

表の担い手活動とサポート施策は、総務省の資料のとおり、各団体が検討中のもので実施が決まっていないものを含みます。具体的な活動名・特典名が資料に無い欄は「未公表」とし、推測では埋めていません。方針だけが書かれている場合は括弧で添えました。2026年10月27日時点で、84欄のうち42欄が未公表です。

ふるさと住民登録制度関係人口

全体の日程(全モデル団体に共通)

モデル団体ごとの正式な登録受付日を公表している例は、確認できた範囲ではありませんでした。共通の日程は総務省が次のとおり示しています。

項目時期出典
試用版アプリのモニター募集8月下旬〜9月下旬S4 p6
モニター実証2026-10-16 開始 〜 12-20 終了(予定)。モニター向け実施要領(2026年8月)では 12-18 終了予定と記載S4 p6 / S6
モニター規模計2千〜3千人程度・100以上の自治体が参加予定(21市町村+7道県の域内市町村を含む)S4 p6
自治体のシステム利用申請2026年10月末〜2027年1月末S4 p4
国民向けサービス開始(アプリ)2027年3月末。自治体の登録受付は原則この時に開始、間に合わない場合は準備が整い次第S4 p4
モデル事業の最終取りまとめ2027年1月下旬S4 p6
ふるさと住民登録制度

連携モデル 7道県

道県の行には、総務省の資料に名前の出た域内市町村の取組も添えました。出典欄の記号は、この記事の末尾「出典」に対応します。

道県域内の個別応募市町村担い手活動の例サポート施策・特典の例受付・開始の時期出典
北海道北見市・苫小牧市・奥尻町・沼田町・鷹栖町・美瑛町・中富良野町・中川町・苫前町・雄武町・厚真町・上士幌町・鹿追町・浦幌町・釧路町・別海町(16)釧路町: 関係人口「釧路超民」が特派員・編集長として「釧路超ジモト新聞」を取材・編集(担い手活動にも指定)鷹栖町: オリジナル木製箸「ふるさと住民心のかけはし」を進呈未公表S4 p7・p11、S1
宮城県石巻市・大崎市・丸森町(3)未公表未公表(県はふるさと住民コーディネーターを置き、市町村の担い手活動等を伴走支援)大崎市: 「令和8年度中後半の本格運用開始を予定」と市が公表S4 p13、S7
富山県高岡市・魚津市(2)高岡市: 産地の勧業博覧会「ツギノテ」の運営サポート(事前の企画MTG・講座「ゼロ門」・工房訪問も提供)県: 地域デジタル通貨の付与、施設利用等の割引などの特典未公表S4 p8・p13
長野県岡谷市・駒ヶ根市・中野市・軽井沢町・売木村・池田町・飯綱町(7)未公表県: 施設利用等に係る割引等の特典(民間企業等のサービス特典付き会員制度を活用)未公表S4 p13、S2
和歌山県田辺市・かつらぎ町(2)県: 「人手求む!限界集落で挑むお茶農家なっちゃんの挑戦!!」(農作業補助を個人の挑戦として募集)県: 空港・鉄道・高速バス等の交通費補助未公表S4 p9・p13
鳥取県米子市・倉吉市・琴浦町・南部町(4)県: 農業ボランティア、祭り・イベント企画の運営、環境保全活動など県: 空港・鉄道・高速バス等の交通費補助県のモニター実証 2026-10-16〜12-20(予定)。モニター募集は終了S8、S4 p13
高知県室戸市・越知町・日高村(3)未公表(県の担い手活動マッチングサイト・関係人口プラットフォーム「いこうち!」を制度に接続)県: 空港・鉄道・高速バス等の交通費補助未公表S4 p13、S3 p14
北海道の地域づくり宮城県の地域づくり富山県の地域づくり長野県の地域づくり和歌山県の地域づくり鳥取県の地域づくり高知県の地域づくり

個別市町村モデル 21市町村

市町村の並びは総務省の採択一覧の順です。

市町村担い手活動の例サポート施策・特典の例受付・開始の時期出典
岩手県陸前高田市大学生や若者のボランティア参加に加え、コンテンツの企画等に関わる機会(気軽な関わり→企画運営へ段階的に)未公表未公表S1、S5 p3
福島県西会津町「石高プロジェクト」(住民組織・協力隊OB・大学・民間企業等と運営。6/19時点で登録者1,226人)の既存施策から参画メニューを選ぶ方針地域貢献の度合いに応じ、米と交換できる独自ポイント「石高」を配る町独自アプリと連携未公表S5 p4、S1
福島県飯舘村大学等との共創活動(東京大学のホップ栽培、福島大学の伝統芸能継承など)を担い手活動に接続する方針未公表(村独自の「ふるさと住民票」に約1,100名が登録)未公表S5 p5
栃木県那須町スポットワーク・住まい等の民間プラットフォームと連携し、別荘所有者・観光客の段階に応じた担い手活動を設計町独自アプリ「那須町ふるさとアプリ」(2,500名超)で公共施設の住民同等利用を提供中。独自ポイント・地域特典は町アプリが担う方針町が「ふるさと住民アプリ(試用版)プライバシーポリシー」を2026-10-16に掲載(実証モニター対象)S5 p6、S9
山梨県小菅村獣害防止対策「柿とり&干し柿づくりボランティア」(放置柿の収穫)「小菅の湯」入浴割引、宿泊施設「かどや」割引・カフェコーヒー券、道の駅ソフトクリーム引換券、ボランティアお礼のクラフトビール等未公表S4 p9・p11
岐阜県飛騨市担い手マッチング事業「ヒダスケ!」(参加者5,000人超)をアプリ上で一元化未公表(会員17,000人超のファンクラブをアプリ上で一元化する方針)未公表S1、S5 p8
静岡県焼津市「焼津市まちかどリポーター」(写真撮影が趣味の人を対象に、広報活動に参加)民間交通の交通費補助事業、EV活用、体験型特典等(方針)未公表S4 p9、S5 p9
愛知県豊橋市農家から学べる農作業(先輩就農者との交流会等も併せて実施)、農業特化型スキマバイトアプリ「農How」等を使った短期農業従事未公表未公表S4 p8、S5 p10
兵庫県豊岡市「大根プロジェクト」(種まき→間引き→収穫を年3回の通いとして仕組み化)。既存の「豊岡演劇祭」ボランティア・湿地保全活動(年間100名以上受入)未公表市サイトに総務省のモニター実証実施要領(実証期間 2026-10-16〜12-18予定)を掲載S4 p9、S5 p11、S6
奈良県三宅町未公表(交流拠点「MiiMo」の来訪者・連携協定企業との関係から新たな担い手活動を開拓する方針)未公表未公表S5 p12
島根県出雲市未公表(先行地区を選び、中山間地域等で担い手活動の事例を創出する方針)独自の地域通貨アプリ「いずも縁結びPAY」や既存補助制度を活用したサポート施策を設計(方針)未公表S5 p13、S1
岡山県真庭市グリーンウッドワーク体験(間伐で出る生木を日常道具に変える保全活動)デジタル地域通貨「まにこいん」のインセンティブで市民向けアプリ「まにあぷり」への移行を促す(方針)未公表S4 p8、S5 p14
広島県三原市「まちづクルーDAO」(約500名)のクエスト。実績にやっさ祭りの担い手活動・空き家再生ワークショップ・地域ツアー等。DAOメンバーの現場レポートをアプリ等で発信未公表未公表S5 p15、S4 p7
山口県美祢市秋吉台の草原の保全と活用(草刈等を「リジェネラティブツーリズム(再生型観光)」として提示)未公表(環境保全・活用、花火大会の企画運営等の担い手活動・サポート施策を検討)未公表S4 p8、S5 p16
徳島県鳴門市阿波おどり運営ボランティア(交通整理・ゴミステーション管理等)。「おてつたび」連携の担い手活動(昨年度50名、累計100名超)「鳴門の裏側ツアー」(通常は立ち入れない施設等のバックヤードツアー)未公表S4 p8・p11、S5 p17
香川県琴平町民間・協力隊主導の担い手主体イベント(讃岐おでんPJ、竹あかり等)や「琴平町DAO」(約240名)を国アプリに集約する方針ごみ出し等の生活情報の提供、住民のみ加入できる自治会への参加、被災時の避難所受入未公表S4 p11、S5 p18
愛媛県宇和島市「市民協働センター」を起点に、市出身者が帰省時等に参加できる担い手活動を提供(方針)未公表(市外学生への「ふるさと小包」にアプリ案内を同封する案)未公表S5 p19、S4 p7
長崎県佐世保市中間支援組織「Tsunagas」等と連携した若者への伴走・探究学習支援、農作業・お祭りなどの地域活動未公表(高校卒業時にアプリ登録を案内する案)未公表S5 p20、S4 p7
熊本県菊池市行政・JA・商工会・自治会と連携し、農作業や自治会活動などを担い手活動としてメニュー化(方針)100km圏内を対象に年3回来訪を促すインセンティブを検討。公式LINE「菊池ファンクラブ」(約5,000人)でクーポン配信中未公表S5 p21、S1
熊本県天草市未公表(担い手コンテンツの候補リストを作成する支援を受けている段階)天草エアライン等の民間交通事業者を通じた交通費支援の連携スキームを設計(市独自の「ふるさと住民制度」816名では交通費支援等の特典を提供中)未公表S5 p22
鹿児島県南さつま市市内自治会の道路・河川愛護作業、伝統芸能等のイベント未公表(既存の取組も活用して検討)未公表S1、S5 p23
岩手県の地域づくり福島県の地域づくり栃木県の地域づくり山梨県の地域づくり岐阜県の地域づくり静岡県の地域づくり愛知県の地域づくり兵庫県の地域づくり奈良県の地域づくり島根県の地域づくり岡山県の地域づくり広島県の地域づくり山口県の地域づくり徳島県の地域づくり香川県の地域づくり愛媛県の地域づくり長崎県の地域づくり熊本県の地域づくり鹿児島県の地域づくり

出典

S1 総務省 報道資料「ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定」(2026-03-27) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000175.html ・別紙「採択団体一覧」 https://www.soumu.go.jp/main_content/001063854.pdf

S2 同 別紙 p1(長野県の提案内容) https://www.soumu.go.jp/main_content/001063854.pdf

S3 総務省 ふるさと住民登録制度推進室「モデル事業検討状況の共有(R8.7時点)」(2026-07-17) https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/assets/pdf/report/01.pdf

S4 総務省 同推進室「創設に向けた取組について(第2回全国説明会)」(2026-09-30) https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/assets/pdf/orientation02/01.pdf

S5 総務省 同推進室「別冊 参考資料② 個別市町村モデル団体ごとの取組方針(R8.7時点)」(2026-07-17) https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/assets/pdf/report/03.pdf (ページ番号は PDF のページ)

S6 総務省 同推進室「モニター実証事業実施要領(モニター向け)」(令和8年8月・豊岡市サイト掲載) https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/038/837/jisshiyoryo.pdf

S7 大崎市「ふるさと住民登録制度モデル事業の選定について」(2026-04) https://www.city.osaki.miyagi.jp/material/files/group/4/07_20260403hurusatojumintourokuseidomodeljigyou.pdf

S8 鳥取県「ふるさと住民登録制度」 https://www.pref.tottori.lg.jp/329225.htm

S9 那須町「ふるさと住民アプリ(試用版)プライバシーポリシー」(掲載 2026-10-16) http://www.town.nasu.lg.jp/0009/info-0000004587-1.html

一覧の入口: 総務省 ふるさと住民登録制度ナビ「モデル事業進捗状況」 https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/model.html

いずれも2026年10月27日に確認しました。PDF のページ番号は、PDF ファイルの先頭からのページです。

数字と事実は、総務省と各自治体の公開資料(上の出典、2026年10月27日に確認)だけに基づきます。報道・民間の発表は出典にしていません。担い手活動とサポート施策は検討中のものを含み、変わることがあります。