スキーム解説

関係人口とは

関係人口とは、移住した定住人口でも観光に来た交流人口でもなく、特定の地域や地域の人々と継続的に多様な形で関わる人のことです。

最終更新: 2026-10-17｜別名: 関係人口創出・関係人口創出・拡大事業・交流人口・訪問系関係人口・非訪問系関係人口

国土交通省は2025年6月27日、全国の関係人口を約2,263万人（18歳以上の約22%）と推計して公表しました。地方創生2.0基本構想（2025年6月13日閣議決定）は、ふるさと住民登録制度で関係人口を見える化し、10年で実人数1,000万人・延べ1億人を目指すとしています。

制度の根拠

根拠	地方創生2.0基本構想（2025年6月13日閣議決定）。関係人口そのものを定める法律ではなく、政策上の概念です。
所管	総務省（自治行政局「関係人口・ふるさと住民」）、国土交通省（国土政策局・推計と二地域居住）、内閣官房（地方創生2.0）
開始	総務省の平成30年度「関係人口」創出事業（30団体）から。令和元年度・令和2年度の「関係人口創出・拡大事業」へ続きました。
財政措置	二地域居住・関係人口の取組に特別交付税措置（措置率0.5）

関係人口（全国推計）	約2,263万人（18歳以上約1億275万人の約22%） 2023年9〜10月調査時点（国土交通省 2025年6月27日公表）｜出典
訪問系 / 非訪問系	訪問系約1,884万人（約18%）・非訪問系約379万人（約4%） 2023年9〜10月調査時点（国土交通省 2025年6月27日公表）｜出典
訪問系の類型（複数回答）	趣味・消費型約711万人（38%）、参加・交流型約485万人（26%）、直接寄与型約437万人（23%）、就労型（テレワーク）約145万人（8%）、就労型（現地就労）約105万人（6%） 2023年調査時点（国土交通省 2026年6月公表）｜出典
訪問系の年間訪問日数	1日以下約20%・2〜7日約49%・8日以上約31% 2023年9〜10月調査時点（国土交通省 2025年6月27日公表）｜出典
国の目標（10年）	実人数1,000万人・延べ1億人（ふるさと住民登録制度で可視化） 2025年6月13日時点（内閣官房公表）｜出典
総務省のモデル事業	平成30年度〜令和元年度で延べ74事業 2021年3月時点（総務省公表）｜出典

北海道上士幌町（上士幌町） 2020
令和2年度に総務省の関係人口モデルに採択されました。2025年には（株）生涯活躍のまちかみしほろ・日本航空（株）・（特非）上士幌コンシェルジュを特定居住支援法人に指定しています。出典
長野県塩尻市（塩尻市） 2020
令和2年度の総務省モデル採択から、2025年3月の特定居住促進計画の策定まで、関係人口施策を二地域居住の制度化へ段階的に進めた例です。出典
北海道釧路町（釧路町（2026年ふるさと住民モデル）） 2026
関係人口（「釧路超民」）が特派員・編集長になって「釧路超ジモト新聞」を編集し、この活動は担い手活動にも指定されています。出典