スキーム解説

地域おこし協力隊とは

おおむね1年〜3年です。

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域などに住民票を移した人が、自治体の委嘱を受けて概ね1〜3年、地域協力活動に従事しながら定住・定着をめざす総務省の制度です。

最終更新: 2026-10-17｜別名: 協力隊・地域おこし協力隊員・おためし地域おこし協力隊・地域おこし協力隊インターン

2025年度の隊員数は8,196人で過去最多になりました（総務省、2026年4月24日公表）。直近5年に任期を終えた人の約7割が同じ地域に定住しており、任期後に起業する人も多いことから、地域の「次の担い手」の供給源として注目されています。

制度の根拠

根拠	法律ではなく総務省の制度（地域おこし協力隊推進要綱）。自治体の経費を特別交付税で措置
所管	総務省地域力創造グループ地域自立応援課
開始	2009年度（平成21年度）。初年度は隊員89人・31団体
任期	おおむね1年〜3年
関連制度	おためし地域おこし協力隊、地域おこし協力隊インターン

隊員数	8,196人（前年度比+286人、過去最多） 2025年度（2026年4月24日公表）｜出典
取組自治体数	1,187団体（20道県＋1,167市町村、受入可能自治体の約81%） 2025年度（2026年4月24日公表）｜出典
任期終了後の定住率	約70.3%（2020〜2024年度の任期終了者8,762人のうち6,163人が同じ地域に定住） 2025年5月1日時点調査（2026年4月24日公表）｜出典
定住者の進路	同一市町村に定住した5,038人のうち、起業約46%・就業約35%・就農・就林約12% 2025年5月1日時点調査（2026年4月24日公表）｜出典
累計任期終了者	15,045人 2025年3月31日まで（2026年4月24日公表）｜出典
隊員の年齢構成	20代33.6%・30代30.1%・40代20.1%（男性59.7%・女性40.3%） 2025年度（2026年4月24日公表）｜出典
おためし・インターン参加者	おためし1,450人、インターン1,414人 2025年度（2026年4月24日公表）｜出典
都道府県別の受入数（上位）	1位北海道1,374人、2位長野県477人 2025年度（2026年4月24日公表）｜出典

北海道別海町（別海町） 2025年度
受入隊員は74人で、総務省の市町村別一覧の中でも特に多い自治体です。出典
北海道東川町（東川町） 2025年度
受入隊員は65人です。出典
長野県（長野県・県内市町村） 2025年度
受入数477人で全国2位（10年以上連続）です。同一市町村または近隣市町村への定住率は78.0%で、全国4位です。出典

同じ市町村に定住した隊員の約46%が任期後に起業しており、空き家・古民家・宿の「次の担い手」の供給源になっています。宿や施設の運営者は、自治体と組んで隊員の活動内容（ミッション）を設計することで、任期中から人材を育てられます。

隊員は何人いますか?

2025年度は8,196人で過去最多です。1,187自治体が受け入れています（総務省、2026年4月24日公表）。

任期後に何割が地域に残りますか?

直近5年に任期を終えた人の約70.3%が、同じ地域に定住しています（2025年5月1日時点の調査）。

任期はどのくらいですか?

おおむね1年〜3年です。

任期後はどんな仕事をしていますか?

同じ市町村に定住した人のうち、約46%が起業、約35%が就業、約12%が就農・就林しています。

隊員の報酬は誰が払いますか?

受入自治体が委嘱し、その経費を国が特別交付税で措置します。上限額は年度ごとの総務省の通知で確認してください。