地域づくりのスキーム

地域に関わる人・お金・場所を動かす制度と仕組みを、1つずつ解説しています。各ページに根拠となる法令・最新の数字・事例・よくある質問・出典を載せています。

地域DAOとは、地域外の人も含むメンバーがトークンやNFTを持ち、オンライン投票などで地域プロジェクトの意思決定や資金の使い道を一緒に決める組織のことです。

ふるさと住民登録制度とは、住所地以外の地域に継続して関わる人を、自治体が全国共通のアプリで「ふるさと住民」として登録し、関係人口を見える化する総務省の制度で、2027年3月末にアプリ開始の予定です。

二地域居住とは、主な生活拠点とは別の地域にも生活拠点を持つ暮らし方で、2024年11月施行の改正広域的地域活性化基盤整備法により、国が市町村の計画を軸に後押ししています。

関係人口とは、移住した定住人口でも観光に来た交流人口でもなく、特定の地域や地域の人々と継続的に多様な形で関わる人のことです。

多拠点居住とは、複数の地域に生活拠点を持って行き来する暮らし方で、国の制度上は二地域居住に含まれ、月額定額で提携住居に住めるサブスク住居が代表的な手段です。

ワーケーションとは、仕事（Work）と休暇（Vacation）を組み合わせた造語で、テレワーク等を使い、普段の職場や自宅とは違う場所で仕事をしつつ自分の時間も過ごすことです（観光庁）。

空き家活用とは、住む人や使う人がいなくなった住宅を、所有者・市区町村・民間事業者が連携して、賃貸・売却・改修・用途転換などで再び使える状態にする取り組みです。

古民家再生・分散型ホテルとは、まちに点在する古民家や空き店舗を客室・フロント・飲食などの棟として改修し、地域全体を一つのホテルとして運営する宿泊の形態です。

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域などに住民票を移した人が、自治体の委嘱を受けて概ね1〜3年、地域協力活動に従事しながら定住・定着をめざす総務省の制度です。

ふるさと納税とは、個人が応援したい都道府県・市区町村に寄附すると、寄附額から2,000円を除いた額（上限あり）が所得税と個人住民税から控除される制度です。

地域通貨とは、特定の地域内の加盟店でのみ使える通貨や電子マネーで、自治体・信用組合・商工団体などが発行し、地域内でお金を循環させる目的で使われるものです。

特定地域づくり事業協同組合とは、人口急減地域で複数の事業者が組合をつくり、組合が無期雇用した職員を季節ごとの仕事に派遣して、通年の雇用と担い手を確保する仕組みです。

地域ファンド・不動産特定共同事業とは、複数の出資者から集めた資金で地域の不動産や事業を運用し、収益を分配する仕組みで、不動産の場合は不特法の許可・登録を受けた事業者だけが行えます。

民泊とは、住宅に旅行者などを有料で泊める事業のうち、住宅宿泊事業法に基づいて都道府県知事等へ届け出て、年間180日を上限に営業するものです。