スキーム解説

古民家再生・分散型ホテルとは

古民家再生・分散型ホテルとは、まちに点在する古民家や空き店舗を客室・フロント・飲食などの棟として改修し、地域全体を一つのホテルとして運営する宿泊の形態です。

最終更新: 2026-10-17|別名: 分散型ホテル・古民家ホテル・古民家再生・アルベルゴ・ディフーゾ・まちやど・城下町ホテル・NIPPONIA

2018年6月の改正旅館業法で、フロントを代替設備で置き換え、複数の棟を一つの許可で営業できるようになりました。古民家を再生した分散型ホテルは、兵庫県丹波篠山市の取り組みを起点に広がり、NIPPONIAは2025年1月時点で全国32地域・241室に展開しています。

制度の根拠

根拠法令旅館業法(昭和23年法律第138号)
所管厚生労働省
開始2018年6月15日施行の改正旅館業法(平成29年法律第84号)で一般制度として可能に
2018年改正の内容「ホテル営業」「旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に統合し、最低客室数を廃止。フロントはICT等の代替設備で置き換え可能に
改正前の道筋国家戦略特区法に基づく旅館業法の特例(歴史的建築物のフロント設置義務免除)。2018年改正の一般制度化に伴い廃止
その他の関係法令建築基準法(用途変更・防火)、消防法、各自治体の条例

最新の数字

NIPPONIA 展開地域32地域・180棟(飲食店等を含む)・241室
2025年1月時点 |出典
篠山城下町(丹波篠山市)の開発規模1期(2015年)全体9棟・客室11 → 5期(2022年〜)全体23棟・客室20・店舗17
2025年1月時点 |出典

代表的な事例

地域の土地・宿・運営者にとっての意味

1棟では採算が合わない古民家でも、まち全体で客室・フロント・飲食を分担すれば、宿として成り立つ可能性があります。地元金融機関・自治体・DMOが組む型が定着しており、所有者は「売る」以外に「貸して運営を任せる」選択肢を持てます。

このスキームに関わる仲間

よくある質問

分散型ホテルは法律で認められていますか?

はい。2018年6月15日施行の改正旅館業法で、フロントを代替設備で置き換えられるようになり、複数の棟を一つの許可で運営できるようになりました。

アルベルゴ・ディフーゾとは何ですか?

イタリア発祥の「分散した宿」という考え方です。日本の分散型ホテルのモデルとされます。法律上の制度ではありません。

NIPPONIAとは何ですか?

株式会社NOTE(兵庫県丹波篠山市)が中心となって展開する、古民家再生・分散型ホテルの事業です。2025年1月時点で全国32地域・241室です。

民泊との違いは何ですか?

分散型ホテルは旅館業法の許可を受けて営業し、営業日数の上限はありません。住宅宿泊事業法の民泊は届出制で、年間180日が上限です。

古民家なら何でも宿にできますか?

旅館業法の許可に加え、建築基準法(用途変更・防火)や消防法、条例の基準を満たす必要があります。個別の判断は、所在地の保健所や建築部局で確認します。

関連するスキーム

出典

  1. 国土交通省 官民連携資料(株式会社NOTE・NIPPONIA) (2026-10-17)
  2. 内閣府 国家戦略特区 旅館業法特例の概要 (2026-10-17)
  3. 内閣府 関西圏国家戦略特区会議 資料(2015年3月) (2026-10-17)
  4. 茨城県 旅館業法改正の概要 (2026-10-17)
  5. 北九州市 旅館業法の改正について (2026-10-17)
  6. 厚生労働省 旅館業法関係資料 (2026-10-17)
  7. 大洲市資料(NIPPONIA HOTEL 大洲・キタ・マネジメント) (2026-10-17)