地域づくりのしくみ
移住支援金（地方創生移住支援事業）とは
移住支援金（地方創生移住支援事業）とは、移住支援金とは、東京23区に住んでいる人や東京23区へ通勤している人が東京圏の外へ移住し、就業・テレワーク・起業などをしたときに、移住先の都道府県と市町村が共同で支給するお金のことで、国が交付金で費用の半分を支えます。
最終更新: 2026-10-18｜別名: 移住支援金・地方創生移住支援事業・移住支援事業・東京23区 移住支援金・子育て世帯加算・移住 100万円・地方就職学生支援事業
2019年度に始まった制度で、支給額は世帯で最大100万円、単身で最大60万円、18歳未満の子どもを連れて移住する場合は1人につき最大100万円が加算されます。交付実績は2025年度（令和7年度）が3,170件・6,771人で、制度開始以来はじめて前年度（3,626件・7,829人）を下回りました。累計は14,378件・30,557人です（2026年3月末時点、内閣府）。
制度の根拠
| 根拠 | 移住支援金そのものを定める法律はありません。国の交付金（2026年度は「地域未来交付金」）で、都道府県・市町村が実施する移住支援事業を支援する仕組みです。 |
|---|---|
| 所管 | 内閣府（地方創生推進室）。支給の窓口は移住先の市町村です。 |
| 開始 | 2019年度（令和元年度） |
| 支給額 | 世帯は100万円以内、単身は60万円以内で、都道府県が額を決めます。18歳未満の世帯員を連れて移住する場合は、1人につき最大100万円を加算します。 |
| 対象者 | 移住直前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた人。移住先は東京圏の外か、東京圏内の条件不利地域で、事業を実施している市町村に限ります。 |
| 移住先での要件 | ①道府県のマッチングサイトに載った求人への就業、②テレワークで移住前の仕事を続ける、③市町村が関係人口として認める独自要件、④起業支援金の交付決定（1年以内）のいずれか。申請は転入後1年以内です。 |
| 費用負担と返還 | 国が2分の1を交付金で負担し、残りを都道府県と市町村が折半します。申請から5年以内に転出した場合や虚偽の申請をした場合などは返還が必要です。 |
| 制度の拡充 | 2021年度にテレワーク要件を追加、2022年度に子育て世帯加算（当初は子ども1人最大30万円）を新設しました。2023年度から加算は最大100万円に増額されています。2024年度からは東京の大学生の地方就職を支える「地方就職学生支援事業」も加わりました。 |
最新の数字
| 累計交付実績（2019〜2025年度） | 14,378件・30,557人 2026年3月末時点（内閣府「交付実績（令和元年度～7年度）」） ｜出典 |
|---|---|
| 2025年度（令和7年度）の交付実績 | 3,170件・6,771人（前年度は3,626件・7,829人） 2026年3月末時点（内閣府） ｜出典 |
| 2022年度（令和4年度）の交付実績 | 2,495件・5,108人（うちテレワーク3,647人） 2024年1月16日の内閣府資料 ｜出典 |
| 都道府県別の累計（上位） | 静岡県1,465件・3,051人、群馬県1,152件・2,452人、長野県884件・2,141人 2019〜2025年度累計、2026年3月末時点（内閣府） ｜出典 |
| 移住支援事業を活用する市町村 | 1,303市町村（1,569市町村のうち） 2023年10月時点（2024年1月16日の内閣府資料） ｜出典 |
| 移住支援金と奨学金返還支援の両方を実施する市町村 | 1,318市町村 2025年4月時点（内閣府「地方創生移住支援事業」概要資料） ｜出典 |
| 国のKPI | 本事業による東京圏から地方への移住者 年間10,000人（2027年度、デジタル田園都市国家構想総合戦略時点のKPI） 2024年1月16日の内閣府資料（デジタル田園都市国家構想総合戦略のKPI） ｜出典 |
代表的な事例
- 新潟県三条市（三条市） 2023
2023年4月11日に、移住支援金に子育て加算を導入すると発表しました。東京23区から移住する2人以上の世帯への100万円に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円を上乗せします。空き家改修補助の拡大などとあわせた移住支援の強化策です。 出典 - 静岡県静岡市（静岡市） 2024
移住支援金と同じ額（単身60万円・世帯100万円・子ども1人100万円加算）の「静岡市移住・就業補助金」に加え、2025年1月以降に県外から移住する若者・子育て世帯の住宅費を補助する制度を始めました。東京圏からの移住は上限400万円です。市への移住者は2021年度158人、2022年度255人、2023年度271人と増えています。 出典 - 福島県福島市（福島市） 2024
2023年度の移住者は470人・269世帯で、前年度の約1.26倍となり過去最多でした。40代以下の若者・子育て世帯が約9割を占めます。東京圏の在住・在勤者への移住支援金の交付を、首都圏での相談会やお試し移住とあわせて進めています。 出典
地域の土地・宿・運営者にとっての意味
移住支援金は、東京23区から地方へ移る人の引っ越しや住まいの初期費用を下支えする仕組みです。子育て加算が大きいため、子ども連れの世帯ほど受け取れる額が増えます。一方で、実際の額や要件は都道府県・市町村ごとに異なり、5年以内に転出すると返還が必要なので、移住先の自治体に事前に確かめることが欠かせません。
よくある質問
移住支援金はいくらもらえますか?
世帯は最大100万円、単身は最大60万円で、額は都道府県が決めます。18歳未満の子どもを連れて移住する場合は、1人につき最大100万円が加算されます。
誰が対象になりますか?
移住直前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた人です。移住先で就業・テレワーク・起業などの要件を満たす必要があります。
テレワークのまま移住しても対象になりますか?
なります。2021年度から、自分の意思で移住し、移住前の仕事をテレワークで続ける人も対象になりました。
どこに申請しますか?
移住先の市町村に、転入後1年以内に申請します。移住先の都道府県・市町村が移住支援事業を実施していることが条件です。
返さなければならない場合はありますか?
申請から5年以内に移住先から転出した場合や、虚偽の申請をした場合などは返還が必要です。詳しくは移住先の市町村に確認してください。
どれくらいの人が受け取っていますか?
2019〜2025年度の累計で14,378件・30,557人です。2025年度は3,170件・6,771人でした（2026年3月末時点、地方就職学生支援事業の分を含む）。
起業支援金と一緒に受け取れますか?
東京23区からの移住者が地方創生起業支援事業の交付決定を受けて起業する場合、起業支援金（最大200万円）と移住支援金をあわせて受け取れます。
関連するしくみ
出典
- 内閣府「起業支援金・移住支援金」（移住支援金） （2026-10-18）
- 内閣府「地方創生移住支援事業 交付実績（令和元年度～7年度）」 （2026-07-28）
- 内閣府「地方創生移住支援事業」概要資料 （2026-04-30）
- 内閣府「令和8年度 地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」 （2026-04-30）
- 内閣府 地方創生移住支援事業の拡充概要（令和4年度予算） （2022-01-20）
- 内閣府 地方創生移住支援事業（説明会資料5） （2024-01-16）
- 内閣府 いいかも地方暮らし「移住支援金を解説」 （2026-10-18）
- 内閣府 いいかも地方暮らし「移住支援金」 （2026-10-18）
- 三条市 報道発表資料（移住支援金の子育て加算） （2023-04-11）
- 静岡市 市長定例記者会見資料（移住者住宅確保応援補助金） （2024-12-13）
- 福島市 記者発表資料（令和5年度移住者実績） （2024-05-16）