地域づくりのしくみ
地域未来交付金(旧 新しい地方経済・生活環境創生交付金・デジタル田園都市国家構想交付金)とは
地域未来交付金(旧 新しい地方経済・生活環境創生交付金・デジタル田園都市国家構想交付金)とは、新しい地方経済・生活環境創生交付金とは、自治体が地方版総合戦略に基づいて行う地方創生の独自の取組を、国が原則2分の1の補助で計画から実施まで支えた交付金で、令和6年度補正予算で前身のデジタル田園都市国家構想交付金などを引き継いで創設され、令和7年度補正予算からは後継の「地域未来交付金」に引き継がれています。
最終更新: 2026-10-18｜別名: 新しい地方経済・生活環境創生交付金・新地方創生交付金・第2世代交付金・デジタル田園都市国家構想交付金・デジ田交付金・地方創生交付金・地域未来交付金・デジタル実装型・地域防災緊急整備型
令和6年度補正予算（1,000億円）で創設され、令和7年度当初予算は2,000億円と前年度の倍になりました。令和7年度の採択額は合計2,334億円（1,580団体・5,710件）の見込みです（2025年9月2日公表）。その後、令和7年度補正予算で後継の「地域未来交付金」が創設され、令和8年度当初予算は1,600億円です。令和8年1月募集後の地域未来交付金の採択額は2,841億円（5,496件）となっています（2026年4月公表）。
制度の根拠
| 根拠法令 | 地域再生法（平成17年法律第24号）第5条第4項第1号・第13条など。制度要綱（令和7年1月31日）は内閣府が農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省とともに定めています |
|---|---|
| 所管 | 内閣府地方創生推進事務局・地方創生推進室、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局（地域未来交付金は内閣官房地域未来戦略本部事務局） |
| 開始 | 令和6年度補正予算で創設し、令和7年度当初予算でも計上。令和7年度補正予算で後継の「地域未来交付金」を創設 |
| タイプ区分 | 第2世代交付金（ソフト事業・拠点整備事業・インフラ整備事業）、デジタル実装型（TYPE1・TYPEV・TYPES）、地域防災緊急整備型、地域産業構造転換インフラ整備推進型。地域未来交付金では第2世代交付金が「地域未来推進型」に変わりました |
| 補助率と上限（第2世代交付金） | 補助率は原則1/2。ソフト事業・拠点整備事業は1自治体あたり国費で都道府県・中枢中核都市15億円/年度、市区町村10億円/年度。インフラ整備事業は計画期間中の総国費で都道府県50億円、中枢中核都市20億円、市区町村10億円（ソフトか拠点整備との組み合わせが条件） |
| 以前との違い | ソフトとハードを1本の申請で一体的に支援。市区町村のソフト事業は従来の3件・1件0.7億円から10件・10億円/年度に拡大。事業の検討・実施・検証の各段階で産官学金労言など多様な主体の参画と、効果検証と改善方策の公表を義務化 |
| デジタル実装型 | TYPE1は優良モデルの横展開（国費1億円・補助率1/2）、TYPEVはブロックチェーンやAIなど新技術の共同利用（国費4億円・補助率2/3、例としてNFTやDAO等のシステム）、TYPESはデジタル行財政改革に沿った先行的な取組（事業費3億円・補助率3/4） |
最新の数字
| 予算額（新しい地方経済・生活環境創生交付金） | 令和6年度補正1,000億円＋令和7年度当初2,000億円＝3,000億円 2025年9月時点（内閣府公表） ｜出典 |
|---|---|
| 令和7年度の採択額 | 2,334億円（1,580団体・5,710件、交付対象事業費4,619億円）の見込み 2025年9月2日公表 ｜出典 |
| うち第2世代交付金の採択 | 1,076団体・2,807件・採択額1,849億円（交付対象事業費3,680億円） 2025年9月2日公表 ｜出典 |
| 後継・地域未来交付金の予算額 | 令和7年度補正1,000億円、令和8年度当初1,600億円 2026年4月時点（内閣府公表） ｜出典 |
| 地域未来交付金の採択額 | 2,841億円（5,496件、交付対象事業費5,633億円）。うち地域未来推進型は1,127団体・3,099件・2,436億円 令和8年1月募集後の実績（2026年4月公表） ｜出典 |
| 前身のデジタル田園都市国家構想交付金（旧 地方創生推進交付金・拠点整備交付金）事業で地方創生の効果があったと自治体が回答した割合 | ソフト事業96%、拠点整備事業92% 令和7年度時点（令和8年6月 行政事業レビュー資料） ｜出典 |
| 経済波及効果 | 交付金事業費の約1.7倍（拠点整備1.8倍、ソフト1.6倍。前身のデジタル田園都市国家構想交付金事業の効果検証調査による） 令和7年度時点（令和8年6月 行政事業レビュー資料） ｜出典 |
代表的な事例
- 静岡県小山町（小山町） 2025
旧こども園舎を改修し、富士山麓の水資源を生かした水産加工・クラフトビール・ジェラートのラボや物販・レストランを備えた施設を整備。農業産出額＋3,570万円などをKPIにしています（拠点整備、交付対象事業費3.0億円、R7〜R8）。 出典 - 福井県あわら市（あわら市） 2025
10旅館の予約状況などのオープンデータを使ったエリアマーケティング人材の育成と、温泉が流れる水路を配した広場の整備を一体で実施。観光入込客数4割増などがKPIです（ソフト・拠点・インフラ、交付対象事業費20.8億円、R7〜R10）。 出典 - 富山県朝日町（朝日町・まちづくり会社） 2025
行政・民間・地域の共創の中核としてまちづくり会社を設立し、交通や子育てなどのサービスを一体で運営。町民ワークショップなどで住民の参画の機会もつくっています（ソフト、交付対象事業費3.8億円、R7〜R9）。 出典 - 鳥取県（鳥取県・市町村・地域運営組織） 2025
地域スーパーの設置、貨客混載、移動販売など、市町村や地域運営組織の買物環境づくりを包括的に支援。特定地域づくり事業協同組合の活用も後押ししています（ソフト、交付対象事業費6.1億円、R7〜R9）。 出典 - 山口県美祢市（美祢市） 2025
特産の「厚保くり」で、スマート農業による省力化、担い手の確保、加工品づくりを進め、販売額＋1,500万円などをKPIにしています（ソフト、交付対象事業費0.9億円、R7〜R9）。 出典
地域の土地・宿・運営者にとっての意味
自治体が自分で描いた地方創生の事業に、国が半分を出す仕組みです。宿・拠点施設の整備や、地域運営組織・まちづくり会社の立ち上げなど、地域の民間主体と組む事業の資金源になります。ただし名称と重点は数年ごとに変わっており、令和8年度からは産業クラスターや地場産業の付加価値向上に力点が移っているため、最新の募集要件を確認することが大切です。
よくある質問
デジタル田園都市国家構想交付金とはどう違いますか?
令和6年度補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金などを引き継ぐ形で創設されました。ソフト・ハード・インフラを1本の申請でまとめて支援し、市区町村のソフト事業の上限も10件・10億円/年度に広がりました。
今も申請できますか?
令和7年度補正予算で後継の「地域未来交付金」が創設され、令和8年度の募集は地域未来交付金として行われています。新しい地方経済・生活環境創生交付金で採択された継続事業も、地域未来交付金の枠組みで扱われています。
補助率はどのくらいですか?
地域未来交付金の地域未来推進型（旧 第2世代交付金）は原則1/2です。新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型では、TYPE1が1/2、TYPEVが2/3、TYPESが3/4でした。
誰が申請できますか?
申請するのは都道府県・市区町村です。民間事業者や地域団体は、自治体の事業に参画したり、委託・補助を受けたりする形で関わります。
予算額はいくらですか?
新しい地方経済・生活環境創生交付金は令和6年度補正1,000億円と令和7年度当初2,000億円の計3,000億円です。後継の地域未来交付金は令和7年度補正1,000億円、令和8年度当初1,600億円です。
コンサルタントへの支払いに使えますか?
企画・提案・立案などのコンサルティング経費は対象外と明確化されています。採択事業はすべてホームページで公開されます。
関連するしくみ
出典
- 内閣府 新しい地方経済・生活環境創生交付金 （2026-10-18）
- 内閣府 新しい地方経済・生活環境創生交付金について（制度概要） （2026-10-18）
- 内閣府ほか 新しい地方経済・生活環境創生交付金制度要綱 （2025-01-31）
- 内閣府 第2世代交付金 （2026-10-18）
- 内閣府「第2世代交付金の交付対象事業の決定について（4月1日交付決定分）」 （2025-04-09）
- 内閣官房・内閣府 新しい地方経済・生活環境創生交付金 採択結果について （2025-09-02）
- 内閣府 地域未来交付金 （2026-10-18）
- 内閣官房・内閣府 地域未来交付金 採択結果について （2026-10-18）
- 内閣官房・内閣府 地域未来交付金について（令和8年度行政事業レビュー・公開プロセス） （2026-10-18）
- 総務省 令和8年版地方財政白書 第3部 （2026-10-18）