地域づくりのしくみ
地域運営組織（RMO）とは
地域運営組織（RMO）とは、地域の暮らしを守るため、そこで暮らす人々が中心となってつくり、地域内のさまざまな団体が参加する協議組織が定めた方針にもとづいて、地域課題の解決に向けた取り組みを続ける組織です。
最終更新: 2026-10-18｜別名: RMO・Region Management Organization・地域運営組織・農村RMO・農村型地域運営組織・まちづくり協議会・地域自治組織・指定地域共同活動団体
総務省の令和7年度調査では、地域運営組織は全国で8,587団体と前年度から394団体増え、平成28年度の約2.8倍になりました。形成されている市区町村は903で、回答した市区町村の約半数（51.9%）にとどまります。農林水産省は2022年度から、農用地の保全や農業も担う「農村RMO」の形成を支援しています。
制度の根拠
| 根拠 | 地域運営組織そのものを定める法律はありません。総務省の調査研究と地方財政措置（普通交付税・特別交付税）で市町村の支援を後押ししています。2024年の地方自治法改正（令和6年法律第65号）で、市町村長が地域の団体を指定できる「指定地域共同活動団体」制度ができました（2024年9月26日施行）。 |
|---|---|
| 所管 | 総務省（地域力創造グループ 地域振興室）。農村RMOは農林水産省（農村振興局 地域振興課） |
| 開始 | 総務省の形成数調査は平成28年度（3,071団体）から。農林水産省の農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業は2022年度から |
| 組織の形 | 「協議」と「実行」を同じ組織が担う一体型と、別組織に分ける分離型があります。法人格を持たない任意団体が90.3%、NPO法人が3.4%、認可地縁団体が2.1%です（令和7年度）。 |
| 市町村への財政措置 | 運営支援（事務局人件費など）と見守り・居場所づくりは普通交付税、それを上回る分と形成支援（ワークショップ、事務所開設の改修など）は特別交付税（措置率1/2・財政力補正）。令和8年度からワークショップ用の臨時職員経費の上限を220万円から240万円に引き上げ。経営力強化（研修・設備導入・販路開拓など）は都道府県と市町村が特別交付税の対象。2025年度からは指定地域共同活動団体への支援も同様の措置の対象です。 |
| 農村RMO | 複数の集落の機能を補い、農用地の保全や農業を核とした経済活動とあわせて、生活支援など地域コミュニティの維持に取り組む組織。農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）でモデル形成と都道府県の伴走支援を支援しています。 |
最新の数字
| 地域運営組織の数 | 8,587団体（前年度比394団体・4.8%増、平成28年度の約2.8倍） 令和7年度調査（総務省 2026年3月報告書） ｜出典 |
|---|---|
| 形成されている市区町村 | 903市区町村（回答1,741市区町村の51.9%） 令和7年度調査（総務省 2026年3月報告書） ｜出典 |
| 団体数の推移 | 平成28年度3,071 → 令和元年度5,236 → 令和4年度7,207 → 令和6年度8,193 → 令和7年度8,587 令和7年度調査（総務省 2026年3月報告書） ｜出典 |
| 主な活動 | 祭り・運動会などの運営71.8%、交流事業69.7%、健康づくり・介護予防62.0%、防災活動62.0%（複数回答） 令和7年度調査（総務省 2026年3月報告書） ｜出典 |
| 収入源 | 市区町村からの助成金・交付金等が86.1%。自主事業による収入確保に取り組む組織は45.2% 令和7年度調査（総務省 2026年3月報告書） ｜出典 |
| 課題 | 担い手となる人材の不足82.2%、役員・スタッフの高齢化66.1%、次のリーダーとなる人材の不足64.2%（複数回答） 令和7年度調査（総務省 2026年3月報告書） ｜出典 |
| 農村RMO形成推進事業の実施地区 | 86地区（2024年度まで）。事業目標は2026年度までに100地区 2026年3月（農林水産政策研究所 研究資料） ｜出典 |
| 農村RMO形成伴走支援の実施府県 | 20府県（令和4年度着手7府県、令和5年度6県、令和6年度7県） 令和8年3月（農林水産省） ｜出典 |
代表的な事例
- 山形県川西町（特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク） 2026（総務省資料掲載）
アプリを使った生活情報の発信やICTによる高齢者の見守り、子ども食堂、移動販売による買い物支援、児童クラブなどを行っています。地域の若者約30人が事務局として住民の話し合いを運営しています。 出典 - 愛知県岡崎市（岡崎市下山学区地域づくり協議会（農村RMO）） 2022
JA支店の閉鎖などを機に2022年4月に設立し、同年度の農村RMOモデル事業に採択されました。農用地保全・地域資源活用・生活支援などの部会を置き、市と連携して移動販売による買い物支援や移住相談の受け入れに取り組んでいます。 出典 - 宮崎県西都市（東米良地区1000年協議会（農村RMO）） 2022
地域の社会福祉法人が中心となって2020年にNPO法人東米良創生会をつくり、中山間地域等直接支払の集落協定の継続と広域化につなげました。2022年4月に協議会を設立し、配食サービスやオンデマンドカーによる送迎などに取り組んでいます。 出典 - 岡山県真庭市（吉縁起村協議会（農村RMO）） 2022
小学校の廃校や路線バスの廃止を受け、有志15人が2019年に「地域おこし隊吉縁起村」を立ち上げました。2022年12月に協議会を設立し、農村RMOモデル事業に採択されています。地域おこし協力隊や集落支援員とも連携しています。 出典
地域の土地・宿・運営者にとっての意味
人口が減って集落や自治会だけでは担いきれなくなった見守り・買い物・交通・農地の管理などを、地域の団体が分野を越えて引き受ける受け皿です。市町村の支援には交付税措置があり、法人化すれば事業収入を得ることもできます。ただし調査では8割以上が人材不足を課題に挙げ、86.1%の組織が市区町村からの助成金・交付金等を収入源に挙げています。
よくある質問
地域運営組織は全国にいくつありますか?
総務省の令和7年度調査で8,587団体です。形成されている市区町村は903で、回答した市区町村の51.9%です。
自治会・町内会とは何が違いますか?
地域運営組織は自治会を含む複数の団体が参加する協議組織の方針にもとづいて、生活支援などの課題解決に分野を越えて継続的に取り組む点が特徴です。自治会・町内会が構成員になっている組織は78.8%です。
法人にする必要はありますか?
必須ではありません。令和7年度は任意団体が90.3%で、NPO法人は3.4%、認可地縁団体は2.1%です。事業収入を得たり契約を結んだりする場合は法人化が検討されます。
市町村はどんな財政支援を受けられますか?
運営支援や見守り・居場所づくりは普通交付税、形成支援や普通交付税を上回る経費、経営力強化は特別交付税（措置率1/2・財政力補正）の対象です。
農村RMOとは何ですか?
農林水産省が2022年度から形成を支援している地域運営組織の一形態です。複数の集落の機能を補い、農用地の保全や農業を核とした経済活動と生活支援をあわせて行います。2024年度までに86地区で事業が実施されています。
指定地域共同活動団体とは何ですか?
2024年の地方自治法改正でできた制度で、市町村長が条例で定める要件を満たす地域の団体を指定し、支援や調整を行えるようにするものです。2024年9月26日に施行され、2025年度から地域運営組織と同様の交付税措置の対象になりました。
どんな課題がありますか?
担い手となる人材の不足（82.2%）、役員・スタッフの高齢化（66.1%）、次のリーダーとなる人材の不足（64.2%）など、人材に関する課題が上位です（令和7年度調査）。
関連するしくみ
出典
- 総務省「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書【実態把握調査結果の概要】」（令和8年3月） （2026-03-01）
- 総務省「地域運営組織について」（令和9年度概算要求） （2026-10-18）
- 総務省「地域運営組織（RMO）の設立・運営に関する地方財政措置（概要）」 （2026-10-18）
- 総務省 事務連絡「令和7年度における『地域運営組織』及び『指定地域共同活動団体』に関する地方交付税措置の拡充について」 （2025-05-12）
- 農林水産省「農村型地域運営組織（農村RMO）」 （2026-10-18）
- 農林水産省「農村RMO 施策」 （2026-10-18）
- 農林水産省「農村RMO形成伴走支援 都道府県実施状況」（令和8年3月） （2026-03-01）
- 農林水産政策研究所「農村型地域運営組織形成推進事業の政策的経緯」（研究資料第2号） （2026-03-19）
- 農林水産省 農村RMO事例（岡崎市下山学区地域づくり協議会） （2026-10-18）
- 農林水産省 農村RMO事例（東米良地区1000年協議会） （2026-10-18）
- 農林水産省 農村RMO事例（吉縁起村協議会） （2026-10-18）