地域づくりのしくみ
道の駅とは
道の駅とは、市町村などが設置し、無料で24時間使える駐車場・トイレによる「休憩」、道路や観光の「情報発信」、地域振興施設による「地域連携」の3つの機能を持つ施設として、国土交通省が登録した道路沿いの拠点です。
最終更新: 2026-10-18｜別名: 道の駅・Michi-no-Eki・防災道の駅・道の駅 第3ステージ・防災拠点自動車駐車場・重点道の駅・全国モデル道の駅
2026年9月4日の第65回登録で3駅が加わり、全国の道の駅は1,234駅になりました。1993年4月22日の第1回登録（103駅）から30年あまりで約12倍です。能登半島地震で広域防災拠点として役割を果たしたことを踏まえ、2025年5月に「防災道の駅」が40駅追加選定され、全国79駅となっています。
制度の根拠
| 根拠 | 道の駅そのものを定める法律はなく、国土交通省道路局が市町村等の申請に基づき、要件を満たすものを「道の駅」として登録する制度です。防災拠点自動車駐車場の指定は、2021年3月の道路法等の改正で創設されました |
|---|---|
| 所管 | 国土交通省道路局（企画課評価室） |
| 開始 | 1993年（平成5年）に制度創設。1993年4月22日に第1回登録（全国103駅） |
| 登録要件 | 無料で24時間使える①十分な容量の駐車場、②清潔なトイレ（原則洋式）、③子育て応援施設（ベビーコーナー等）。道路・地域の情報提供施設、文化教養・観光レクリエーションなどの地域振興施設があり、主要経路がバリアフリー化されていること |
| 設置者 | 市町村、または市町村に代わり得る公的な団体（都道府県、自治体が3分の1以上出資する法人、市町村が推薦する公益法人、市町村と管理運営の協定を結ぶ法人など） |
| 防災道の駅 | 都道府県の広域的な防災計画等に広域防災拠点として位置づけられた道の駅を国が選定し、最大5年間、ハード・ソフト両面で重点支援します。2,500㎡以上の駐車場、建物の耐震化・無停電化、BCPの策定などが要件です |
| 第3ステージ | 国土交通省は2020年からを第3ステージ「地方創生・観光を加速する拠点」と位置づけ、取組を進めています |
最新の数字
| 全国の道の駅 | 1,234駅（第65回登録で3駅追加） 2026年9月4日時点（同日公表） ｜出典 |
|---|---|
| 第1回登録 | 103駅 1993年4月22日 ｜出典 |
| 防災道の駅 | 79駅（2021年選定39駅＋2025年追加選定40駅） 2025年5月14日公表 ｜出典 |
| 防災拠点自動車駐車場 | 535か所（道の駅389か所、SA・PA146か所） 2026年4月15日公表 ｜出典 |
| 前回（第64回）登録 | 2駅登録・1駅登録取消しで1,231駅 2025年12月19日公表 ｜出典 |
| 関東地方整備局管内の道の駅 | 189か所 2026年9月4日時点 ｜出典 |
代表的な事例
- 石川県輪島市（防災道の駅「のと里山空港」） 2024
令和6年能登半島地震の発災直後から避難者に水や毛布などの備蓄品を提供し、その後は支援物資の集配拠点や道路啓開活動の拠点「道路啓開支援センター」として使われました。 出典 - 新潟県妙高市（防災道の駅「あらい」・各地の駅長会） 2024
にいがた下越駅長交流会や全国「道の駅」女性駅長会が中心となり、各駅の備蓄品を「あらい」に集めて、被災地の「のと里山空港」へ運びました。駅どうしの日頃のつながりが支援に生きた例です。 出典 - 福岡県うきは市（防災道の駅「うきは」） 2024
停電や断水でも使える防災用コンテナ型トイレを、能登半島の道の駅「あなみず」（石川県穴水町）へ派遣。1日300回ほど使われ、その後は能登町に移して活用されました。 出典 - 群馬県川場村（道の駅「川場田園プラザ」） 2015
「農業プラス観光」で、人口約3,700人の村に年間約120万人が訪れ、販売額約10億円、雇用80人、ファーマーズマーケットの出荷登録420人（村内農家の93%）とされていました（2015年1月の国交省資料時点）。同月、国の「全国モデル道の駅」6か所の一つに選ばれました。 出典
地域の土地・宿・運営者にとっての意味
道の駅は、地域の農産物や特産品を売る場であり、観光の入口であり、災害時には救援や物資の拠点にもなる、地域の「玄関」です。川場村のように、地元の農家の出荷先や雇用の場となり、地域外から人を呼ぶ拠点になっている例もあります。
よくある質問
道の駅は全国にいくつありますか?
1,234駅です（2026年9月4日の第65回登録時点）。
道の駅はいつ始まりましたか?
1993年（平成5年）に制度が創設され、1993年4月22日の第1回登録で全国103駅が誕生しました。
道の駅になるための条件は何ですか?
無料で24時間使える駐車場・清潔なトイレ（原則洋式）・子育て応援施設、道路や地域の情報提供施設、地域振興施設があり、バリアフリー化されていることなどです。設置者は市町村または市町村に代わり得る公的な団体です。
誰が登録するのですか?
市町村等からの申請に基づき、国土交通省道路局が要件を満たすものを登録します。
「防災道の駅」とは何ですか?
都道府県の防災計画等で広域防災拠点に位置づけられた道の駅を国が選定し、最大5年間、ハード・ソフト両面で重点支援するものです。2021年に39駅、2025年5月に40駅が選ばれ、全国79駅です。
災害のときに道の駅はどう使われますか?
能登半島地震では「のと里山空港」（輪島市）が備蓄品の提供や支援物資の集配、道路啓開の拠点になりました。一部の道の駅の駐車場は、道路法に基づく「防災拠点自動車駐車場」にも指定されています（道の駅389か所、2026年4月15日公表）。
関連するしくみ
出典
- 国土交通省「道の駅」の第65回登録について ～全国で1,234駅に～ （2026-09-04）
- 国土交通省「道の駅」の第64回登録について ～全国で1,231駅に～ （2025-12-19）
- 関東地方整備局 関東「道の駅」新たに1箇所登録へ （2026-09-04）
- 国土交通省「道の駅」登録要件について （2026-10-18）
- 国土交通省「防災道の駅」を追加選定！ ～新たに40駅が追加選定され、全国で79駅となります～ （2025-05-14）
- 国土交通省「防災道の駅」追加選定 報道発表資料（別紙・能登半島地震の活用事例） （2025-05-14）
- 国土交通省「防災拠点自動車駐車場」を指定します （2026-04-15）
- 国土交通省「道の駅」の第52回登録について（第3ステージ） （2020-03-13）
- 国土交通省 重点「道の駅」・全国モデル「道の駅」の選定 （2026-10-18）
- 国土交通省 全国モデル「道の駅」（川場田園プラザ） （2026-10-18）
- 国土交通省 道の駅 一覧 （2026-10-18）