スキーム解説

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、個人が応援したい都道府県・市区町村に寄附すると、寄附額から2,000円を除いた額（上限あり）が所得税と個人住民税から控除される制度です。

最終更新: 2026-10-17｜別名: 企業版ふるさと納税・地方創生応援税制・ふるさと納税制度・ワンストップ特例・クラウドファンディング型ふるさと納税

2025年度の受入額は約1兆3,314億円で、過去最高を更新しました（総務省、2026年7月31日公表）。2025年10月からはポイントを付与するサイト経由の募集が禁止され、2026年10月からは寄附の使い道や地場産品の基準も厳しくなるなど、制度の見直しが続いています。

制度の根拠

根拠法令	地方税法第37条の2・第314条の7（寄附金税額控除）、所得税法（寄附金控除）
所管	総務省自治税務局市町村税課
開始	2008年度（平成20年度）
指定制度	2019年6月1日から、総務大臣の指定を受けた自治体だけが対象。返礼割合3割以下・地場産品・募集費用は寄附額の5割以下
ポイント付与の禁止	令和6年総務省告示第203号。2025年10月1日から、寄附者にポイント等を付与するサイト等を通じた募集を禁止
2026年の見直し	令和8年総務省告示第145号。2026年10月からの指定に適用。寄附金活用可能額を60%以上とする基準の段階的導入、地場産品基準の厳格化
高所得者の控除上限	令和8年度税制改正で、特例控除額に193万円の定額上限を新設。2027年寄附分から適用予定
企業版ふるさと納税	地方創生応援税制。内閣府所管、2016年度創設。寄附額の最大約9割を軽減。1回10万円以上、本社所在地の自治体は対象外。2028年3月31日までの寄附が対象

受入額（全国）	約1兆3,314億円（前年度比+4.6%、過去最高） 2025年度決算見込（2026年7月31日公表）｜出典
受入件数	約5,963万件 2025年度決算見込（2026年7月31日公表）｜出典
募集に要した費用	6,382億円（受入額の47.9%）。うち返礼品調達3,528億円（26.5%） 2025年度（2026年7月31日公表）｜出典
ポータルサイト経由の割合	受入額の97.2% 2025年度（2026年7月31日公表）｜出典
住民税控除額・適用者	約9,524億円・約1,151万人令和8年度課税分（2025年中の寄附、2026年7月31日公表）｜出典
クラウドファンディング型	516団体・1,547事業、寄附受入333.2億円 2025年度（2026年7月31日公表）｜出典
企業版ふるさと納税寄附額	631億円（前年度比約1.3倍・過去最高）、18,457件・8,464社 2024年度（2025年9月19日公表）｜出典

宿泊券や体験は、地域内で提供されるサービスとして返礼品になり得ます。ただし地場産品基準や3割基準に合うかは、自治体を通じて確認が必要です。クラウドファンディング型（333億円規模）や企業版は、古民家の改修や宿の整備など、具体的な事業に資金を集める経路として使われています。

2025年度のふるさと納税はいくら集まりましたか?

約1兆3,314億円・約5,963万件で、過去最高です（総務省、2026年7月31日公表）。

ポイントはもらえなくなったのですか?

2025年10月1日から、寄附者にポイントを付与するサイト経由の募集は禁止されました（総務省告示）。

返礼品に上限はありますか?

返礼品の調達費は寄附額の3割以下で、地場産品に限られます。募集費用の総額は寄附額の5割以下です。

高所得者の控除に上限ができるのですか?

2027年の寄附分から、特例控除額に193万円の上限が設けられる予定です（令和8年度税制改正）。

企業版ふるさと納税はいつまで使えますか?

2028年3月31日までの寄附が対象です（令和7年度税制改正で3年延長）。寄附額の最大約9割が軽減されます。